アンシに気をつけよう

リークは、常に

我が家でのリークはいつもですね。一度リフォームして、何とか防ぐが、リフォーム後の10ニョンハミョンも困難です。キッチン水漏れお風呂の水漏れなどどんどん漏れていきます。今年は水がぽたぽた沢山流出困るので、キッチンの修理をして受けたほどです。水漏れだけでなく、洗面所の水道管の目詰まりも非常に気になる部分です。
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　１人の女性が生涯に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率が、上昇している。

　１９７４年に人口維持に必要な水準を下回ってから下がり続けてきたが、２００５年の１・２６を底に上昇に転じ、先月発表された１０年の数値は１・３９と、前年よりさらにアップした。出産・子育て環境が厳しい中での意外ともいえるこの現象、「少子化脱却」への光明といえるのだろうか。

■子連れ出勤
　「最近は週５人前後の入社希望があり、驚いています」と話すのは、東京・恵比寿で女性だけの番組制作会社「ベイビー・プラネット」を経営する放送作家のたむらようこさん（４０）。

　社員２０人。１０年前、出産と共に仕事を諦める女性がテレビ業界でも多いのを疑問に感じ、「赤ちゃんも一緒に出勤できる会社」を設立した。社内に保育ママのいるキッズルームを設け、“出勤”してきた子どもたちは日中をそこで過ごす。

　入社希望が目立って増えたのは、リーマン・ショック後の不況で共働きを選ぶ家庭が増えた数年前から。国の施策で保育所の数は増えたが、不況の影響で入所を待つ待機児童は増加に転じ、一般の保育所では難しいと見た女性たちが、同社に応募しているらしい。

　「１０年たっても女性が仕事と子育てを両立する難しさはそう変わっていない。ここ数年はかえって厳しくなっているのでは」というのがたむらさんの実感だ。

　ところが、意外な現象が起きている。合計特殊出生率が、０５年を境に上昇し続けているのだ。国立社会保障・人口問題研究所は５年前、１０年の出生率を高くて１・３３、平均的なら１・２２と推計したが、結果はいい意味での「想定外」。これをどう見ればいいのか、専門家の分析は様々だ。

　同研究所の金子隆一・人口動向研究部長は、２０００年代前半の景気低迷で、出産を先延ばししていた団塊ジュニア世代（１９７０年代前半生まれ）の女性が３０歳代半ば以降になり、「年齢的にもう待てない」と“駆け込み出産”した結果と見る。明治大学の加藤久和教授（人口経済学）も「景気が悪いと出生率は下がるはずだが、世代特有の事情がそれを上回った」と分析する。

■「つながり」生まれ
　日本大学の清水浩昭教授（人口社会学）は「無縁社会といわれる中でも『ママ友』のようなつながりが芽生え、助け合いながら、『もう一人産んでも育てられる』と思えるようになったためでは」と言う。実際、第２子以降の出産数は伸びている。

　歴史人口学が専門の上智大学の鬼頭宏教授によると、出生率は長期スパンで見ると増減を繰り返す傾向にある。江戸時代後期、飢饉(ききん)や資源不足で人口を支えられず出生率は下がったが、幕末には戻った。明治大正期に再び下がり、高度成長期には安定した。「現在の出生率の低下は、７０年代初めの石油危機を境に始まった。人口が限界にまで膨らんでいたからだ。しかし、最近のデータを見ると、低下し続ける時期は過ぎたとも考えられる」と解説する。

　今後の出生率はどうか。「団塊ジュニアの出産が主要因なので、増加は一時的」（加藤教授）、「子育てする男性を『イクメン』と評価する風潮もあり、微増傾向は今後も続く可能性がある」（清水教授）、「２０２０年頃には安定する」（鬼頭教授）などと様々だ。

　ただ、専門家が共通して言う指摘がある。「安心して産み育てられる社会の姿を国が示せるかどうかが、今後の出生率を左右する」

東日本大震災後結婚意欲高まる

　少子化の原因とされる非婚や晩婚化。だが、東日本大震災後、独身者の結婚意欲が高まっているという。

　結婚情報サービス大手の「オーネット」では、５月の資料請求件数が、前年同月より３割アップした。２０〜４０歳代の独身女性に行った調査では、いずれの年代でも「結婚したい」が増え、特に２０歳代は８１％と、０９年から５・７ポイント上昇した。広報グループの松本美紀子マネージャーは「余震の不安が続き、誰かにそばにいてほしいと感じたためでは。特に停電の暗闇の中で結婚を意識した女性が多かったようだ」と話している。

脱「少子化」達成には…子育て・就業支援充実必要

　出生率を上げる有効な手立ては何か。

　「幼児、学童とも、保育の待機者はありません」と胸を張るのは、福井県勝山市の職員。市内１１か所の全保育所が０歳児保育を行い、全小学校区に無料の学童保育所がある。目標は「子育て環境日本一」。背景に、地場産業の織物製造の担い手として、働く女性を支えてきた歴史がある。

　同市ではまた、第３子以降の出産には３０万〜５０万円の奨励金を支給するなど、経済的な負担軽減にも力を入れる。これらの結果、昨年度に生まれた子どものうち、２６％が３人目以降で、ここ数年の全国の値（１５％前後）を大きく上回った。働きながら４人の子どもを育てる南部さゆりさん（４０）は「手厚い支援があったから４人目を産めた」と振り返る。

　明治大学の加藤教授が、女性の労働力率と出生率の関係をまとめたデータ（０５年）では、福井県など働く女性の割合が高い都道府県は出生率も高い傾向があった。働きやすく、子育てもしやすい環境を作ることが、少子化対策に有効と考えられると同教授は指摘する。

　政府が導入を目指す「子ども・子育て新システム」でも、幼稚園で保育も行う「幼保一体化」で待機児童を解消し、学童保育も増やすなど、女性が出産後も働きやすい環境作りを目指している。２５〜４４歳の女性の就業率を、０９年の６６％から、２０年には７３％にまで引き上げるとしている。

　さらに、結婚が出産の前提となりがちな日本では、既婚率が出生率を考える際の重要な指標となる。だが、今年の子ども・子育て白書によると、２０〜３０歳代で年収３００万円未満の男性の既婚率は１０％に満たない。非正規雇用が増える中、若者の雇用と収入を安定させる施策も不可欠だ。

　合計特殊出生率　１５〜４９歳の女性の年齢別出生率を足し上げた推計値。人口維持に必要な「人口置換水準」は、日本の場合、２．０７。合計特殊出生率がこの値を上回らないと、人口は減少する。

◇
１３．２％　年少人口割合
　２０１０年国勢調査の結果（１１年６月２９日公表）によると、１５歳未満の年少人口は１６８０万人。５年前の前回調査と比べ、７２万人の減少となった。総人口に占める割合は１３．２％で、過去最低を更新。これは、イタリアの１４．１％、ドイツの１３．５％などを下回る世界最低の水準だ。

　都道府県別に見ると、１５歳未満の割合が最も高いのは、沖縄県の１８．１％。以下、滋賀県１５．４％、愛知県１４．６％と続く。逆に最も低いのは、秋田県の１１．３％で、そのほか、東京都、岩手県、徳島県が１１％台となっている。

　一方、６５歳以上の老年人口は２９２９万人に達し、総人口比は２３．１％。ドイツ、イタリアを上回り、こちらは世界最高となった。１５〜６４歳の現役世代２．８人で高齢者１人を支える計算だ。少子化傾向が続く中、現役世代の負担はさらに重くなっていくと予測される。埼玉の借金はこちらからどうぞ！！　（社会保障部　梅崎正直、飯田祐子）

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