アンシに気をつけよう

合宿免許の都市を運転できるかどうか

友人が合宿免許に参加してきた。しかし、合宿免許に参加して来て言う所の感覚が非常に都市で運転する気がないと話した。もちろん、合宿免許のパンフレットを見ると、かなり遠いところに行く、と感じていた。効率的ですが、実践的ではないのだ。さすがに友人は運転することができるのだろうか。
高校の時には車の免許を取得するために自動車教習所に通っていました。自動車教習所は、高等学校の近くにあり、高校の授業が終わった後、毎日のように自動車教習所に通っていました。自動車教習所で、帰りはバスが運行されていたので、それに乗って教習所で帰りました。帰りもとても楽でした。
毎月1回配信　連載企画‐第9回　リビアにまで拡大した中東の民主化＝革命運動の動きは、原油価格の高騰を招き、資源通貨相場にも大きな影響を与えている。一方で、米格付け会社の「S＆P」に続いて「ムーディーズ」も日本国債の格付けを「ネガティブ」に引き下げるなど、日本を取り巻く経済環境に変化の兆しが見える。原油価格高騰時の円高圧力も、思ったほど強くはなかった。円高傾向に変化の兆しがあるのか。外為オンライン・シニアアナリストの佐藤正和氏に、3月の相場動向をうかがった。

――中東情勢の不透明化でマネーの「質への逃避」が起こり円高が進みました。円相場の今後の見通しは？

　チュニジアのジャスミン革命から始まった中東の民主化運動は、エジプト、リビアへと拡大し、原油価格も高騰しました。その影響で円高が一時的に進み、スイスフラン相場ではドルベースで史上最高値を付けるなど、通貨の質への逃避が目立っています。

　ただ、リーマン・ショック直後のような一方的な円高が今回も起こるのか、というとやや疑問です。赤字国債を発行するための予算関連法案が国会を通過できるのか不透明になるなど、日本経済に対するネガティブ要因も増えており、以前のように一気に円高に進むという状況ではないと思います。

　特に、3月は決算の時期と重なり、ドル買いの実需もあるために、一直線で円高というのは考えにくい。中東情勢がある程度落ち着き、原油価格の高騰も止まれば、円安方向に向かう可能性もあるということです。

――これまでの円高トレンドに変化がある、ということでしょうか。

　為替市場の動向を見るときに注意なければいけないのは、ヘッジファンドなどのリスクマネー、いわゆる投機筋の動きです。米国の「CFTC（米国商品先物取引委員会）」は、商品先物取引所での建て玉の公表を義務付けており、シカゴのCMEでもその1部門である「IMM」に上場されている通貨の建て玉を、毎週火曜日の取引終了後の建て玉枚数を毎週金曜日（米国東部時間、午後3時30分）に発表しています。

発表データの中で注目したいのが、非商業筋＝投機筋である「Non-Commercial」の買いポジション（Long）と売りポジョン（Short）の変化です。図を見ても分かるように、ずっと続いていた円のロング・ポジションが、2週連続でショート・ポジションに転換したことが分かります。リスクマネーは、円売りのトレンドに転換した可能性があるということです。

――ドル円の3月のレンジは？

　1ドル＝80円−85円と考えています。S＆P、ムーディーズと同様に、格付け会社の「フィッチ」がどんな評価をしてくるのか注目したいところです。菅政権の動向にもよりますが、厳しい格下げがあれば、円が売られる可能性があると思います。

さらに、米国の雇用統計と住宅市場にも要注目です。特に、2月分の雇用統計では市場予想が非農業部門就業者数が19万3000人の増加となっており、大雪など悪天候の影響があった前回に比べて、大きく改善する可能性があります。

――オーストラリアドル（以下豪ドル）は1豪ドル＝84円台を回復しましたが…？

　豪ドルのロング（買い）ポジションを保有している日本の投資家は、一斉に利食いができたのではないでしょうか。おそらく、リビア情勢がなければ85円台まで行ったかもしれません。

　今後のレンジとしては、1豪ドル＝81円−85円と見ています。中東情勢の混迷によって原油価格が上昇するなど、ここにきて再利上げの期待が出ており、早ければこの3−4月にも再利上げの可能性があります。利上げがあれば85円台まで豪ドル高になる可能性があります。

　当面は、豪ドル高の傾向が強く、中東情勢が悪化しても、そう極端に豪ドルが売られる可能性は少ないんじゃないでしょうか。ただし、豪ドルはボラティリティが大きく、豪ドル＝83円台以上では売っておくのが基本だと思います。

――ユーロの利上げ期待は日に日に高まりつつあるようですが…。

豪ドル同様に、利上げ期待が高いユーロドル相場でもユーロ買いが進んでいます。レンジとしては、1ユーロ＝1．35ドル−1．43ドルと見ていますが、3月1日に発表される消費者物価指数の速報次第では、さらにユーロが買われる可能性があります。

　実際に、トルシェECB総裁も、利上げの可能性に言及する機会が増えており、3月に利上げがなくても、利上げを織り込みに行くものとみられます。ただし、アイスランドの総選挙で野党が勝利するなどユーロ特有のリスク要因もあります。中東情勢も、ユーロ相場には大きな影響を与える可能性があり、中東民主化の動きがサウジやクウェートにまで飛び火したときは要注意です。（取材・文責：サーチナ・メディア事業部）

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