Jul 17, 2011
Web制作にはまって育児放棄
会社でレシピを投稿してくださいという依頼が来た。社内報への掲載のための記事の作成です。私は昨日の鶏丼を作って何とか記事を作ることができたが、あまりにもWeb制作にはまってしまって、育児をまったくしていないことに気付いた。 Web制作をしていると没頭してしまうことが多いので、これからは注意したい。webデザイナーを探しているなら、インターネットが便利ですよ。ホームページなどを確認すると、どんな感じか目で確認することができます。 webデザイナーとしての仕事を確認するために、ホームページの情報が有用ですね。実際のホームページのデザインはもちろん、過去の仕事を簡単に確認することができます。 webデザイナーお探しなら、ネットワークを活用しましょう。
知的障害者施設の入所者に暴行したとして、警視庁城東署は7日、NPO法人「ひまわり恵の会」(東京都江東区東砂)の世話人・鈴木昇容疑者(70)(同区大島)を暴行容疑で逮捕したと発表した。
逮捕は今月4日。
同署幹部によると、鈴木容疑者は今年8月9日夜、同会が運営する知的障害者施設「ひまわり恵の家」の2階浴室で、入所者の男性(29)の入浴を手伝っていた際、頭を押さえつけるなどした疑い。男性の父親が同署に相談し、発覚した。
鈴木容疑者は昨年頃から施設に勤務し、入所者の食事や入浴の世話をしていた。容疑を認めており、「6月頃から男性の肩やお尻をたたくようになった。言うことをきかないのでやった」と供述しているという。
野田佳彦首相は7日の衆院本会議で、東日本大震災の復興財源を賄う復興債の償還期間について「野党の意見を聞きながら一定程度、柔軟に対応していきたい」と述べ、民主党が自民、公明両党に示した15年からさらに延長する意向を表明した。また、2010年代半ばまでに消費税率を10%に引き上げる法案について「(来年の通常国会に)法案提出した後は成立に全力を尽くし、実施前には総選挙で民意を問う」と述べ、法案成立前の衆院解散・総選挙には否定的な考えを示した。
同日の衆院本会議では、復興財源確保法案など11年度第3次補正予算関連法案の趣旨説明と質疑を行った。本会議後には衆院予算委員会が開かれ、野田首相と全閣僚が出席して3次補正に関する基本的質疑を行う。
復興債の償還期間をめぐっては民主党が15年とする方針を示したのに対し、自民党が大幅延長を要求。公明党も含む3党の政調会長レベルの協議が難航しており、民主党は7日夜の幹事長会談開催を自公両党に申し入れた。【佐藤丈一、木下訓明】
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野田佳彦首相は7日の衆院本会議で、自らが20カ国・地域(G20)首脳会議で表明した2010年代半ばまでの消費税率の10%までの引き上げについて、「法案提出後は成立に全力を尽くし、(増税)実施前には衆院解散・総選挙で民意を問うべきだ」と述べた。自民党の西村康稔氏の質問への答弁。
首相は来年3月までの関連法案の成立を目指している。
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大阪地検特捜部の証拠改ざん・隠蔽(いんぺい)事件で、犯人隠避罪に問われた元特捜部長大坪弘道(58)、元副部長佐賀元明(50)両被告の第9回公判が7日、大阪地裁(岩倉広修裁判長)であった。郵便不正事件で押収したフロッピーディスク(FD)のデータを改ざんした前田恒彦元検事(44)=証拠隠滅罪で実刑確定=は弁護側の反対尋問で、検察が描いた構図とデータの矛盾を知りながら元部長らに報告しなかったと述べた。
データの矛盾は、昨年1月の郵便不正事件の初公判で、村木厚子元厚生労働省局長=無罪確定=の弁護側が指摘して明らかになった。大坪元部長らは翌2月、改ざんを過失で処理したとされる。
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チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世(76)が2011年11月7日、都内で記者会見を開いた。
ダライ・ラマは10月末に来日。高野山で講演した後、11月3日から6日にかけて仙台、石巻、郡山など東日本大震災の被災地を訪問した。被災地訪問後に記者会見を開くのは初めて。
■「常に物事は全体を見るべき」
会見では、東京電力福島第1原発から20キロ圏内に放置された動物の写真をダライ・ラマに見せる記者もいた。さらに、記者は
「人間にも動物にも、放射能におびえずに生きる権利があるのではないか」
と問いかけた。ダライ・ラマは20キロ圏内の惨状に顔をしかめながらも、
「常に物事は全体を見るべきで、一面だけを見て決めるべきではない。破壊的な目的で使うものは、破壊的なものしか産まない」
として、広島を訪問した時のエピソードを披露。
「原子力が兵器として使われるのであれば決して望ましくない」
一方で、「平和目的ならば別問題」と、当面は原子力をエネルギーとして活用すべきだとの考えを示した。
■代替エネルギーでは、将来の電力需要を満たすのは困難
原子力以外の発電手段については
「ダムは自然を破壊するなどの悪影響がある。風力、太陽エネルギーもあるが、十分ではないかもしれない。十分というのは、『先進国にとって十分』ということではく、これから発展を遂げる国にとっても十分でなければならない。そうでなければ、貧富の差が広がってしまう」
と、現時点で開発されている代替エネルギーでは、将来の電力需要を満たすのは困難だとの見方を示した。ただ、
「安全には万全を期すことが大事。あなた方が『原発はいらない』とお決めになるのなら、それはそれでいいと思う」
と、国内で広がっている「脱原発」への動きに対する批判は避けた。
また、パレスチナや尖閣諸島、TPPの問題については、
「大きな、複雑な問題」
「日本の問題」(Japanese Business)
「TPPについて勉強していない」
として、コメントを避けた。
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