アンシに気をつけよう

リークは、常に

我が家でのリークはいつもですね。一度リフォームして、何とか防ぐが、リフォーム後の10ニョンハミョンも困難です。キッチン水漏れお風呂の水漏れなどどんどん漏れていきます。今年は水がぽたぽた沢山流出困るので、キッチンの修理をして受けたほどです。水漏れだけでなく、洗面所の水道管の目詰まりも非常に気になる部分です。
私は、ウォーターサーバーを始めたきっかけは、いとこが利用して良いと教えてくれたからです。いとこは、ウォーターサーバーのサイズがちょうど子供の見栄えなので、便利としています。利用みると確かにそのままですよ。子供が自由に飲める水ができる、本当に便利です。カップまで離すと勝手に飲んでくれるでしょうか。
　県とＪＲグループが共同で実施する大型観光イベント「群馬デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）」が７月１日から始まる。９月３０日までの期間中、イベント・企画は１５００件以上を予定。県内の食や豊かな自然、歴史遺産を活用した「体験型」を前面に押し出し、集客を図る。県は期間中の観光入れ込み客数として前年同期比５％増を目標に掲げており「東日本大震災で打撃を受けた今こそ、心を一つにして臨みたい。ＤＣをきっかけに群馬と日本の元気を作りたい」と意気込んでいる。【鳥井真平】
　ＤＣは「わくわく」「体験」「新発見」の３本柱をテーマに開催する。このうち県が最も力を入れているのは「体験」。１５００件以上のイベント・企画のうち６００件以上が体験型になっている。
　前橋市の赤城山で昆虫採集やキャンプを楽しめる「赤城山自然体験」や、みなかみ町の谷川岳で行われる「星の鑑賞会」、神流町で恐竜の化石を探す「化石発掘体験」、嬬恋村の「キャベツ収穫＆季節の野菜収穫体験」など、家族で楽しめるイベントが数多く用意されている。
　また、ＪＲ東日本は女優の吉永小百合さんが出演するテレビＣＭを期間中に放映し、群馬ＤＣをアピールする。ＣＭは、安中市松井田町のＪＲ横川駅周辺を舞台にした「蒸気機関車・鉄道遺産めぐり」編と、谷川岳を題材とした「星の鑑賞」編の２本で、吉永さんが散策する内容。
　一方、県などは１０年７〜９月、首都圏を対象に「プレ群馬ＤＣ」を実施。期間中の観光入れ込み客数は０９年同期比０・１％増の１８０９万２６００人にとどまり、集客力に大きな課題を残した。このため、行政や交通機関などはこの１年間、（１）観光地間を結ぶバスやタクシーなど２次交通の整備（２）ＰＲ活動の強化−−などを推進してきた。
　群馬ＤＣのオープニングセレモニーは７月１日、ＪＲ上野駅で午前９時から開かれる。
　県内各地で開催されるイベント・企画はＤＣホームページ（http://gunma‐ｄｃ．ｎｅｔ／）などに掲載している。

６月２９日朝刊

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　◇県、１９年間「一日も早く」
　「順調にいけば、平成２６（１４）年春にはオープンできると考えております」
　八ッ場（やんば）ダム建設で水没予定の長野原町川原湯の移転代替地に計画されている「地域振興施設」。完成時期について、県は今月３日、地域住民で作るダム対策委員会で「３年後」との見通しを示した。委員長の樋田洋二さん（６４）は「えっ、何年？」と聞き返した。計画が持ち上がってから既に１９年がたとうとしていた。
　県は昨年１１月から今年４月まで計５回、住民参加型のワークショップを開き、県の委託を受けたコンサルタント会社が地域振興施設の試案をまとめた。延べ床面積８００平方メートルの木造平屋建てで建設費は約３億円。観光案内所や温浴施設、郵便局、会議室を備え、人が集える場所を目指した。しかし年間収入５５０万円に対し、維持管理費は２９００万円。住民からは「赤字まみれの施設は造れない」と失望の声が上がった。
　地域振興施設の建設計画は、これまで２度にわたり頓挫した歴史がある。
　県が最初に提案したのは９２年７月。ダム流域６都県による事業の一環として約１５億円を投じ、鉄筋コンクリート造り３階建ての「観光会館」にクアハウスを併設する計画だった。ところが、提案から約１５年後、県は維持管理費の負担を巡り、下流都県と合意できていないことを明らかにした。
　「ひどいじゃないか」「だまされた」。ダム対策委員会では怒号が飛び交ったが、当時副委員長だった樋田さんは落ち着いていた。「ダム建設もさんざん延期された。裏切られるのは、いつものことだ」
　県は０８年に計画を見直し、建設費約１１億円でフィットネスルームや足湯、エステティックサロンを造る「エクササイズセンター」構想を発表。だが、肝心の集客力が疑問視され、これも立ち消えになった。そして０９年９月に民主党政権が発足。前原誠司国土交通相（当時）の中止宣言で、混乱の歴史が振り出しに戻った。樋田さんは０９年度に委員長になってから、とにかく住民の意見をまとめ、完成を急ごうと努力している。
　県はワークショップで示した試案の実現可能性について、コンサルタント会社に委託して検討する。「１４年春に完成」との最短スケジュールは、試案が「実現可能」と評価され、さらに下流都県との合意形成、用地買収などが順調に進むことを前提にしている。
　今月３日のダム対策委員会で、県からコンサルタント会社への発注時期を「７月」と説明された樋田さんは、再び問い返した。「７月ですか。なるべく急いでいかないと、すぐ１年終わっちゃう」。県は「一日でも早く前倒ししたい」と答えた。この１９年、何度も繰り返されてきた言葉だった。【奥山はるな】＝おわり

６月２９日朝刊

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