アンシに気をつけよう

最近よく流れる家庭教師の広告を見て

最近、某有名女性アイドルグループを起用した家庭教師派遣会社のTVコマーシャルがよく流れていますが、それを見ていつも思っています。それは"そのような容貌レベルの高い家庭教師が来たなら、子供は勉強が手に取れなくなってしまうのは"とのこと。かといって、アイドルとはかけ離れたすごい容貌の人が来てもそれはショックです。
今はPCとセンスさえあれば誰でも専門的なチラシや年賀状を作る時代です。 webデザイナーとしてお金をもらって仕事をするのは難しい時代になってしまったのかもしれません。手動版下時代とDTP黎明期にはそれなりのことも納得されるのがDTPソフトの一般化と低価格化により、webデザイナーのかなりのプラスアルファが求められる時代です。アマチュアは、様々な機能や多色を使用する傾向なので、このような時代には逆に初心に帰ってシンプ​​ルな品の良いデザインを好むようです。
　強制起訴が間近に迫る民主党の小沢一郎元代表を支えようと、親小沢派の議員たちが意外な手段で「反転攻勢」を仕掛けている。医療の市場開放を含む環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）、離島政策…。一見、小沢氏の問題とはかかわりのないテーマで会合を連発。政策面から政権批判を展開し、党内抗争の主導権を奪い返そうという狙いだ。だが、肝心の小沢軍団の「数の力」にも陰りが見え、結束の乱れも表面化している。（坂井広志、山本雄史）

　「ＴＰＰは日本の公的保険制度を壊す。何としてもこのような誤ったことは阻止していきたい」

　２５日午前、国会内で開かれた会合では、ＴＰＰ参加が混合診療の全面解禁などにつながる可能性を懸念する議員から野党さながらの政権批判が続出した。

　集まったのは「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長・山田正彦前農水相）のメンバー約４０人。菅直人首相が２４日の施政方針演説で、ＴＰＰについて「６月までに結論を出す」と明言したことを意識した会合だ。

　「慎重に考える会」はこの後の役員会で政府が進めるＴＰＰの対案作りにも着手することを決めた。

　２５日は党離島振興政策プロジェクトチーム（ＰＴ）も会合を開いた。座長は同じく山田氏。出席者は小沢一郎政治塾１期生の大久保潔重参院議員や小沢氏支持の１年生議員による「北辰会」の玉城デニー衆院議員ら小沢系議員が目立った。

　「離島問題は弱いものを大切にするということ。過疎地を大切にするため離島振興法改正を協議したい」

　山田氏は「地方重視」の小沢氏の持論に沿った形であいさつ。森裕子参院議員は「尖閣諸島の漁船衝突問題で離島はクローズアップされた。わが国は安全保障の観点が薄い」と首相の外交政策を当てこすった。

　ただ、ここにきて親小沢派議員に足並みの乱れも表面化している。

　親小沢派の議員は、中堅議員で作る「一新会」▽１年生議員による「北辰会」▽参院小沢グループ▽旧自由党系議員−に大別される。だがそれぞれが小沢氏への「忠誠心の競い合い」に奔走し、昨年９月の代表選で２００人の議員票を集めた「数の力」を生かせていない。反執行部の急先（せん）鋒（ぽう）の森氏や川内博史衆院議員に対しても「スタンドプレー」との批判が渦巻く。

　一新会所属の議員は「今まで衆参の別や当選回数でバラバラに行動する『分割統治』だったが、もう大同団結しなければ親方（小沢氏）は守れない」と話す。

　こうした現状を横目に、首相は２５日、常任委員長らを公邸に招き、昼食をともにした。出席者には小沢系議員も含まれ、分断工作の一環との見方もある。

　小沢氏の側近議員は、政治犯として２７年間投獄された後、大統領となった南アフリカの英雄になぞらえ、「裁判で無罪なら小沢氏は『平成のネルソン・マンデラ』になる」と豪語するが、首相側近は余裕の表情でこう語る。「刑事被告人になる人についていく人は多くないよ」

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　自民党は４月の統一地方選前を目指していた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関する党内の意見集約を先送りする方向になった。石原伸晃幹事長は２５日の記者会見で「政府内でも確固たる情報がないのではないか。問題の複雑さが明らかになってきている」と指摘。谷垣禎一総裁も２３日の党大会でＴＰＰへの具体的な言及を避けた。

　党内では地方組織を含めてＴＰＰ参加に賛否が分かれており、統一選前に対立を引き起こすのは得策でないと判断した。【念佛明奈】

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　自民党の石原伸晃幹事長は２５日午前の記者会見で、今年３月までに党内で意見集約する方針だった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への対応について「問題の複雑さが明らかになった。保険、銀行、投資、知的財産にも問題があるので、クリアしなくてはいけない。いつか結論を出す」として先送りする考えを示した。

　石原氏は９日、フジテレビの「新報道２００１」で「３月中に賛成・反対をはっきりする」と述べていた。しかし、地方統一選を控えた地方組織からは２２日の全国幹事長会議で「賛否を明らかにするのは統一選後にしてほしい」などといった意見が出ており、地方組織に一定の配慮したものとみられる。

　一方で、菅直人首相が２４日の施政方針演説で「自民党は３月中に党の賛否をはっきりさせる意向を明らかにしている」と野党の議論進展に期待を示していることについて、石原氏は「政府は（議論の）速度が遅い。人のことをいう前に３月中に政府が出すべきだ。それが政府の責任だ」と突き放した。

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