Dec 26, 2010
生態系の精神科エコハウス
今、地球環境は決して良い方向に向かっているとは言い難いのが現状だが、そのように思っています。しかし、それは人類が一人一人の生態精神に目が行けば解決できる問題だと思います。そこで今後は、エコハウスに従事してですね。人類の文明は、住宅が必要なので、これを先にエコハウスにする必要があります。注文家具のよさは何でしょうか?もちろん、それはユーザーがいるということです。特に日本では、空間にかなり余裕がない部屋が多いと思いますので、それを利用するには、やはり注文家具、部屋の広さを十分に生かすことができるようすると後々良いです。たぶんデザインよりも、標準を優先した注文家具を注文する方が価値があると考えています。
[東京 23日 ロイター] 野田佳彦財務相は、23日午前の参議院財政金融委員会で、為替市場に関するG7での連携について「常に連絡を取っている」とした上で、「協調介入になることも、緊密に連絡しながら単独介入になることもある。日本の立場をしっかり説明しながら各国と緊密に連携していきたい」と語った。
さらに「依然として為替は一方的な円高の動き、偏った動きが続いており、今まで以上に注視し、あらゆる手段を排除せず、適宜適切に対応したい」と語った。
自民党の古川俊治委員の質問に答えた。
野田財務相はまた「介入するしない、協調できるできないについて、いま言及できる状況にない」とし、「緊密に連絡は取り合っている。介入の方針を具体的に言うのは、さまざまな影響が出るので控えたい」と述べた。
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[東京 23日 ロイター] 内閣府は23日、「経済成長と財政健全化に関する研究報告書」の中間整理をまとめた。一部与党などが主張するインフレによる財政健全化策に対し、物価上昇は歳出も増加させるため財政収支が改善するとは限らないと反論。
取りまとめを指示した与謝野馨経済財政担当相も、経済成長や物価上昇で財政が健全化するというのは「俗論」だと断じ、「霊感商法のようなものはだめ」と強く非難した。
与謝野経財相が7月に取りまとめを指示した報告書は、名目成長率と税収の関係を示す「税収弾性値」が2000年以降の平均で4程度だとする指摘に対し、分母である成長率がゼロに近いため数値が大きく振れやすいこと、税制改正などを考慮すると「信頼できる推計値でない」と指摘。80年代までの弾性値は1.3前後だったが、その後の税制改正や税収に占める消費税の比率などを勘案すると「現在の弾性値はそれより低い可能性が高い」として、「高い税収弾性値を前提に大きな自然増収を期待することは適当でない」とまとめた。
インフレによる財政健全化策に関しても、物価上昇は税収のみでなく歳出も増加させるとして、歳出が税収を大きく上回る現状では「物価上昇で財政収支が改善するとは限らない」とした。
与謝野担当相は、中間報告を取りまとめた背景を「歳出を削減して経済成長すれば、日本の財政は立ち直るという偽りの伝説が長い間続いた」とした上で「経済成長は簡単ではない」ことに加え、「実質成長を伴わない単なる名目成長率は、財政に全くと言っていいほど貢献しないことは論ずるまでもなく明らか」だと指摘。6月に政府が取りまとめた社会保障・税一体改革案の議論で「一度は消えた幽霊のような議論がまた復活してきた。真実を知らせないのは政治として不誠実。正論を持って俗論と戦っていくことが必要だ」として、財政健全化より経済成長や物価上昇を先んじて進めるべきとの考えを強く批判した。
さらに与謝野担当相は、月内に行われる民主党代表選へ出馬意欲を示している複数の候補者が、復興増税に慎重姿勢を示していることに対しても「市場や海外の人が日本政府の所作を見ていることを重要視すべき」と表明。政府が復興債の発行と返済財源となる増税を実施することを決めたのは「既定路線」だとして「党内の関心を買うために、政策や経済世論を抜きに、あるいは市場の動向を無視して、代表戦でこの件について物を言うことはやめてほしい」と非難した。
その上で、史上最高値圏の円高が長期化し、経済に影響を与える懸念が強まっている中での増税については「5年、10年で(復興財源を増税で)返そうという、野心的なことを財務省が言うから話が大変になる。もう少し長めの期間を取れば、毎年の増税幅は国民に痛みを感じさせない範囲で増収が可能になる」として、償還期間の長期化が選択肢になるとの考えを示した。
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