アンシに気をつけよう

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　東証・大証１部上場の大手海運会社「川崎汽船」（本店・神戸市中央区）が、大阪国税局の税務調査を受け、平成２１年３月期までの５年間で、約６４億円の申告漏れを指摘されていたことが１６日、分かった。このうち約１６億円は租税回避地（タックスヘイブン）と呼ばれる税率の低い海外にある子会社の所得を隠したと判断され、重加算税や地方税を含め約１９億円を追徴課税（更正処分）されたもようだ。川崎汽船側は処分を不服として大阪国税不服審判所に審査請求し、現在も争っている。

　関係者によると、中米・パナマにある川崎汽船の子会社が船舶４隻の建造・購入について造船所と契約。直後に鋼材価格が急上昇、造船所側が当初の契約額では採算が合わないと主張したため、契約額について再交渉したという。子会社は価格上昇分を契約額に上乗せすることで造船所側と合意、上乗せ分約１６億円も支払ったとして経費計上していた。これに対し国税局は、再交渉で合意したこと自体が虚偽と指摘。上乗せしたとする約１６億円分が所得を圧縮するための経費の水増しと判断し、重加算税の対象にしたとみられる。

　海外子会社は通常、現地で申告・納税するが、パナマなど租税回避地にあると認められる子会社の所得は、タックスヘイブン対策税制に基づき、日本の親会社の所得と合算し、日本で申告・納税しなければならない。川崎汽船本体でも、海外子会社から借りた船舶の検査費用を実費でなく見積額のまま経費計上するなど、約４８億円分の経理ミスを指摘され、申告漏れの対象となった。

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　■甘い見通し状況把握できず

　福島第１原発１号機で起きた全炉心溶融（メルトダウン）は、東京電力などの想定をはるかに上回るスピードで進行した。地震発生後、注水作業などが続けられたが、すでに燃料は崩れ落ちて「危機」は内在していた。結果的に東電、政府の見通しは甘く、対策を見誤った格好で今後の検証で問われるのは必至だ。（原子力取材班）

　「１号機は津波到達後早い段階で燃料が溶融し、圧力容器下部に落下した」

　東電が示した暫定的な解析結果は、衝撃的だった。

　地震発生から約５時間後の３月１１日午後７時半には核燃料の溶融がはじまり、１６時間後の翌１２日午前６時５０分には大部分が原子炉圧力容器の底に落ちた…。

　解析は、１１日の地震から約４５分後の津波で冷却機能が失われたと仮定してのものだが、１号機をめぐり、燃料破損の恐れがあると発表があったのは１２日午前のこと。早期にメルトダウンの危機に陥りながら、東電は当時、状況を把握できていなかった。

　「いかに早く注水して水位を保ち、原子炉を冷やすかが最重要だった」

　こう指摘するのは、九州大の工藤和彦特任教授（原子力工学）だ。

　原子炉へ注水が始まったのは１２日午前５時５０分ごろで、メルトダウンのわずか１時間前。水位が低下して燃料すべてが露出、溶融が始まった１１日午後７時半ごろから、空だき状態が続いていたことになる。

　東電は「注水がなぜこの時間になったかは、今後の検証」とするが、作業の遅れは致命的で、結果的に、水素爆発など事故の拡大につながった。

　２、３号機の燃料はすでに損傷が判明、圧力容器にもその疑いがある。東電は、両機のメルトダウンの可能性を否定しておらず、今後同様の解析をする予定だ。

　だが、事態把握ができていないのは事故直後だけではない。各号機は計器が損傷するなど、今も炉内の様子は完全に分からない。

　工藤特任教授が「（１号機は原子炉を水で満たす）冠水に向け水位が上がったと言いながら、実はたまっていないなど、発表のたびに東電が示す数値が違う。どれを信じてよいのか分からない」と疑問を投げかけるように、今後も誤った前提による対策が取られかねない懸念は残っている。

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　小沢一郎民主党元代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた衆院議員、石川知裕被告（３７）ら元秘書３人の第１２回公判が１６日、東京地裁（登石郁朗裁判長）で開かれた。中堅ゼネコン「水谷建設」の元幹部が出廷し、水谷功・元会長（６６）の指示で「小沢事務所へ持っていく５千万円を、本社から東京支店に運んだ」と証言した。

　元幹部は平成１６年１０月に指示を受け、元経理担当幹部から受け取った紙袋を携えて、新幹線で上京。東京支店の金庫に入れた後、水谷元会長らに報告したという。「表に出せない金だと思った」とも話した。

　元経理担当幹部も、川村尚・元社長（５３）から依頼を受け、「会社の裏金から、現金で５千万円を２回用意した」と証言。模型を使い、紙袋に札束を詰めた手順を法廷で再現した。

　現金の使途については、「小沢事務所へ持っていくと聞いた。水谷元会長は『小沢事務所の了解が得られないと、ダム（工事）に入れない』と話していた」と説明。また、同社の裏金については「自席近くの金庫で管理していた。推測で年間５億円前後あったと思う」とも証言した。

　川村元社長は第１０回公判で、ダム建設工事受注の見返りに元公設第１秘書、大久保隆規被告（４９）から「１億円を要求され、お支払いした」と裏金提供を明言。元秘書らは一貫して受け取りを否定している。

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