アンシに気をつけよう

鏡を見て、自分の顔に汚れを見つけた

なぜか肌の管理をあまりしていない時期があって、急にメンオルグルロルル除いて、自分の顔に驚くかもしれません。これは、目のクマ、顔のあちこちに汚れがあることを見つける瞬間です。今まで自分で認識していた汚れがより大きくなっており、思っていたところに加えて、汚れを見つける瞬間に自分の目を疑いながらも、がっかりしています。
私はおじさんに入る年齢です。若い頃は肌がどうとか気にしたことはなく過ごしていました。むしろすぐに貫禄のあるおじさんになってみたかったのですが、ある年齢に入ると、特に顔のシワ対策に敏感になっています。徐々に老いていく自分に不安になってしまうでしょう。現在行っているシワ対策には非常に一般的ですが、紫外線に注意するように洗顔後、化粧水から乳液クリームの基本的な日々取り組んでいます。男性も気になるはずですよ。
　◇福井、石川両県の首長７人が回答
　東日本大震災による東京電力福島第１原発事故を受け、原発が立地または建設計画がある自治体の首長を対象に毎日新聞が実施したアンケート調査＝１５日付朝刊１、３面に詳報＝で、北陸地域で回答した福井、石川両県の首長計７人全員が、国と電力事業者のどちらも情報公開が不十分だと回答した。【まとめ・安藤大介】
　対象の７首長は、両県知事と、敦賀市、美浜、高浜、おおい、石川県志賀の各町長。いずれも文書で回答した。
　同事故の情報公開の時期や内容については、石川県知事が「適時適切な情報公開がなされていたとは思えない」と厳しく批判。他にも「情報の発信が遅く、専門的で分かりづらい」（敦賀市長）、「正確を期すためとはいえ、情報の確認から公開までの時間がかかり過ぎる」（おおい町長）と指摘した。美浜町長は「情報発信は一元化すべき」と、国と事業者の連携強化を求めた。
　地元に立地する原発の安全性について、６首長が「安全性が揺らいだ」と回答したのに対し、高浜町長は「安全性は揺るがない」とし、電力供給の逼迫（ひっぱく）を理由に、選択肢の中から「現状のまま運転継続を認める」を選んだ。一方、志賀町長は「福島原発事故の原因が解明されていない」として、定期検査中の原発の運転再開を認めない姿勢を示した。
　新規増設の原発については、日本原子力発電敦賀原発３、４号機の増設計画がある敦賀市長が「準備工事中なので、福島事故の徹底的な原因究明と、それを踏まえた万全の安全対策、建設が行われるのであれば継続を認める」とした。
　今後、国や事業者に求めるものや意見としては、不安の声が多く寄せられた。美浜町長は「（現在想定している原発からの）避難は、コントロールできる範囲の放射能漏れを想定したもので、福島のようにコントロールできない状態を想定した避難訓練はあり得ない。対策をしっかりしないと、原発を受け入れる自治体はなくなる」と危機感を募らせた。志賀町長は「安全神話が崩れた今、町は町民に対して安心をどうサポートできるか考えないといけない。まず事故の原因究明を徹底すること、国の指針を早く示すことを求めたい」と答えた。

４月１７日朝刊

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　集団予防接種で使い回した注射器で肝炎ウイルスに感染したとして、全国の患者らが国に損害賠償を求めているＢ型肝炎訴訟・北陸訴訟の口頭弁論が１５日、金沢地裁（源孝治裁判長）であり、いずれも富山県在住で、パートの男性（６１）と６０代女性の２人が意見陳述し、被害を訴えた。
　男性は８７年ごろ発症しているといい、国が「発症後２０年」以下を救済の対象としている点について「期間はＢ型肝炎になじまない。長期間、悩んできた。もっと生きたい」と話した。
　女性は娘２人が母子感染したという。「この裁判で戦わなければいけない。全ての患者が救済されることを祈る」と訴えた。【宮本翔平】

４月１７日朝刊

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　◇福井、石川両県の首長７人が回答
　東日本大震災による東京電力福島第１原発事故を受け、原発が立地または建設計画がある自治体の首長を対象に毎日新聞が実施したアンケート調査＝１５日付朝刊１、３面に詳報＝で、北陸地域で回答した福井、石川両県の首長計７人全員が、国と電力事業者のどちらも情報公開が不十分だと回答した。【まとめ・安藤大介】
　対象の７首長は、両県知事と、福井県敦賀市長、美浜、高浜、おおい、石川県志賀の各町長。いずれも文書で回答した。
　同事故の情報公開の時期や内容については、石川県知事が「適時適切な情報公開がなされていたとは思えない」と厳しく批判。他にも「情報の発信が遅く、専門的で分かりづらい」（敦賀市長）、「正確を期すためとはいえ、情報の確認から公開までの時間がかかり過ぎる」（おおい町長）と指摘した。美浜町長は「情報発信は一元化すべき」と、国と事業者の連携強化を求めた。
　地元に立地する原発の安全性について、６首長が「安全性が揺らいだ」と回答したのに対し、高浜町長は「安全性は揺るがない」とし、電力供給の逼迫（ひっぱく）を理由に、選択肢の中から「現状のまま運転継続を認める」を選んだ。一方、志賀町長は「福島原発事故の原因が解明されていない」として、定期検査中の原発の運転再開を認めない姿勢を示した。
　新規増設の原発については、日本原子力発電敦賀原発３、４号機の増設計画がある敦賀市長が「準備工事中なので、福島事故の徹底的な原因究明と、それを踏まえた万全の安全対策、建設が行われるのであれば継続を認める」とした。
　今後、国や事業者に求めるものや意見としては、不安の声が多く寄せられた。美浜町長は「（現在想定している原発からの）避難は、コントロールできる範囲の放射能漏れを想定したもので、福島のようにコントロールできない状態を想定した避難訓練はあり得ない。対策をしっかりしないと、原発を受け入れる自治体はなくなる」と危機感を募らせた。志賀町長は「安全神話が崩れた今、町は町民に対して安心をどうサポートできるか考えないといけない。まず事故の原因究明を徹底すること、国の指針を早く示すことを求めたい」と答えた。

４月１７日朝刊

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