アンシに気をつけよう

魅力的なプランと海外旅行保険の詳細

海外旅行保険の加入は絶対に行っていなければならないのでしょうか。魅力的な計画の内容をきちんと把握するのも忘れてはいけないです。海外旅行保険は海外旅行をする人にとって見れば、絶対に抑えておかなければならない部分なのでしょうか。保険自体の信頼性を高めていく必要があると私は思っています。の検討を考えてみましょう。
全国展開している会員制リゾートの家族旅行に行きます。長野県にあり、気候が涼しく、とても気持ちよく過ごすことができます。そこの会員制リゾートは、部屋はとても広く、和室、ベッドルーム、リビングルームがあります。同じ広さで有名なホテルに宿泊しようとすると倍以上の料金になります。会員のための料金は安くなります。
　豪政府統計局（ＡＢＳ）は11日、７月の失業率（季節調整値）が前月比0.2ポイント悪化の5.1％だったと発表した。性別では、男性が同0.2ポイント悪化の4.9％、女性が同横ばいの5.3％だった。９カ月ぶりの悪化となる。また10日に発表された８月の消費者マインドも最低水準にまで落ち込んだ。「雇用不安」と「消費意欲の低下」――。豪州が景気後退のスパイラルに陥り始めた。

　雇用者数は、前月に比べ100人減の1,145万500人だった。フルタイムが同２万2,200人減の805万5,100人、パートタイムが同２万2,100人増の339万5,400人だった。失業者数は、同１万8,000人増の61万1,600人だった。フルタイム求職者数が同１万800人増の42万8,000人、パートタイム求職者が同7,200人増の18万3,600人だった。

　ＡＭＰキャピタルのアナリストは「昨年からの資源ブームでも別の業界に恩恵を与えることはなかった。そのため昨年雇用された余剰人員が、これから削減されることになるだろう」と指摘。来年にも5.5％まで上昇するとしている。一方、豪連邦準備銀行（ＲＢＡ）は失業率について、2013年までは5.0％水準で推移すると予測している。

　州別の失業率は、 ◇ニューサウスウェールズ州：5.2％（同横ばい）◇ビクトリア州：5.1％（同0.5ポイント悪化）◇クイーンズランド州：5.6％（同 0.4ポイント悪化）◇南オーストラリア州：5.3％（同0.2ポイント悪化）◇西オーストラリア州：4.0％（同0.2ポイント改善）◇タスマニア州：5.2％（同0.3ポイント改善）――だった。

　■消費マインド3.5％下落

　８月の消費者マインド指数が前月比3.5％（同3.2ポイント）下落の89.6に落ち込んだことが、ウエストパック・メルボルン研究所の調査で分かった。７月の大幅下落（同8.3％減）からさらに落ち込み、2009年５月以降で最低の水準となった。

　同調査は1,200人を対象に行われ、調査期間は８月１日〜６日だった。１〜４日に回答した人は全体の76％で、その期間の同指数は91.4と７月の92.8から1.4ポイント下落していた。米国債格下げ後の５〜６日では、83.9にまで落ち込んだ。政策金利や住宅価格、炭素税、雇用状況などの懸念材料の上に、米国債格下げ問題が追い打ちをかけた形だ。

　指標別動向は、◇向こう１年間の景気見通し（前月比13.5％下落）◇向こう５年間の景気見通し（同0.2％下落）◇家財道具購買意欲（同2.4％上昇）◇自動車購入意欲（同6.2％下落）――だった。

　これにより、ＲＢＡが政策金利を引き下げるとの見方が優勢になりつつあるようだ。

　ＮＴＴドコモは10日、ベトナム最大のコンテンツ事業者であるＶＭＧメディアの株式約25％を取得したと発表した。同社がベトナム企業に出資するのは初めて。ＶＭＧを通じて、今後に成長が見込まれるベトナムのコンテンツに参入する。また、将来的には同国で携帯電話事業に乗り出す可能性も考えられる。

　ドコモは第三者割当増資により、10日付でＶＭＧの株式約25％を約3,700億ドン（1,780万米ドル、１米ドル＝約77円）で取得した。うち16％が新規発行株式、９％が発行済み株式だ。

　ドコモは、ベトナムでスマートフォン（高機能携帯電話）の普及が進んできたことから、同国のコンテンツ市場への参入を決めた。ＶＭＧはベトナム郵政通信グループ（ＶＮＰＴ）の関連会社で、ベトナムのモバイルコンテンツ市場で約25％のトップシェアを誇る。コンテンツの提供だけでなく、コンテンツ運営のプラットフォームの提供も行っており、「ベトナムでのコンテンツ事業のパートナーとして最適と判断した」（ドコモの広報担当者）。

　これまでに「ｉモード」などで培ったコンテンツ配信のノウハウなどを生かしてＶＭＧの事業基盤を強化し、海外での付加価値サービス事業の推進を目指す。

　ＶＮＰＴはこれまでＶＭＧに約36％を出資していたが、ドコモの資本参加に伴い約29％に低下。ドコモとＶＮＰＴを合わせた出資比率は50％以上に達し、両社は共同でＶＭＧの事業を運営していく方針だ。

　ＶＮＧは2006年設立。今回の第三者割当増資により、資本金は従来の800億ドンから1,000億ドンに拡大した。従業員数は約200人。

　■アジア太平洋で展開推進

　ドコモは06年３月、ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）から保有株式の一部を譲り受ける形でフィリピン長距離電話（ＰＬＤＴ）に７％を出資。08年１月までに出資比率を20.03％に引き上げ、持分法が適用される関連会社とした。さらに09年３月にはインドの携帯電話会社タタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）の株式26％を取得するなど、アジア太平洋地域で事業展開を進めてきた。

　今回のＶＭＧへの出資を通じて、同地域を中心にコンテンツ配信など付加価値サービス分野での取り組みを強化。携帯電話事業を核とした「総合サービス企業」を目指し、海外でのプラットフォーム事業を推進していく考えだ。

　ドコモの広報担当者は「（海外では）これまでの通信事業に加え、今後はコンテンツ事業にも力を入れていく」とした上で、「アジア太平洋市場はわが社にとって国際戦略上重要で、新たな成長の機会を捉えていきたい」と語った。

　■携帯電話事業に参入も？

　ＶＮＰＴは、ベトナムの携帯電話大手３社のうちモビフォンとビナフォンを傘下に持つ。モビフォンについては、09年に新規株式公開（ＩＰＯ）の計画があったが、いまだ実現には至っていない。ただ、今年６月１日に施行された通信法の施行細則として公布された政令25号（25／2011／ＮＤ―ＣＰ）で、１つの通信企業に20％以上出資している企業や個人は他の通信企業に20％以上出資することが認められなくなったため、ＶＮＰＴはモビフォンとビナフォンのいずれかを手放すか両社を合併させるかなどの選択を迫られることになる。なお、その過程には数年かかるとの指摘もある。

　こうした中、将来的にはドコモがモビフォンかビナフォンに出資し、コンテンツ事業だけでなく、ベトナムの携帯電話市場に参入する可能性もありそうだ。ただ、ドコモの広報担当者はこれについて、「現時点で決まったことは何もない」と述べるにとどめた。